民商とは?

民主商工会(=民商)は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。
営業と暮らしのご相談は、お気軽に最寄りの民商へお寄せください。

北海道から沖縄まで、全都道府県に約600の事務所があり、地域密着の対応を心がけています。会員はさまざまな業種におよぶ小企業・家族経営の事業主で、全国で20万人の方が入会しています。小企業・家族経営を営む事業主の方なら、業種にかかわりなく入会していただけます。商売に役立つ全国商工新聞30万部を発行しています。

会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより、人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営ならではの組織づくりを行っています。

小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています。県連合会や全国連合会を通じて国・自治体にも要望を上げ、小企業・家族経営の営業と暮らしをめぐる問題解決を図っています。

ご入会手順

各地の事務所で、入会申込書を書いていただきます。
会の運営は、「必要な資金はみんなで出し合う」という理念に基づき、会員の会費で行っています。会費は、概ね月額4~5千円程度ですが、地域により運営経費が異なるため、若干の違いがあります。
入会後、新会員歓迎会などで、歴史や理念、規約などの説明を行っています。

 

全商連とは?

中小業者が、いまの時代を生きていくには、それぞれが知恵をしぼり、同時に団結して営業とくらしをささえあうことが大切です。このホームページには、各地のすすんだ経験や勇気を出して困難を解決した事例などが紹介されています。

全国商工団体連合会(略称・全商連)には、北海道から沖縄まで全国600の民主商工会(民商)が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。会員は、従業員9人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。

 会員数は約20万人超、毎週、発行している「全国商工新聞」は30万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。

役員(第52回総会)

  • 会 長    : 太田 義郎
  • 副会長    : 菊池 大輔
             星  実
             鎌田 保
             磯谷 吉夫
             加賀 茂
             石塚 隆幸
  • 副会長・会計 : 藤川 隆広
  • 事務局長   : 岡崎 民人