融資について民商が、ご相談解決!
お悩み【融資を断られた】銀行に融資を申し込んだのですが、断られました

解決!

 金融機関には、「経営の目利き能力」を発揮して、中小・小規模企業を育てる立場で、円滑な資金提供や適切な経営支援を行うことが期待されています。金融庁も交渉(2013年10月)で、中小・小規模企業の「経営実態を踏まえた細かい対応」を指導するとしています。融資を断わられた理由を明らかにさせて、民商と一緒に、金融機関が本来の役割を果たすよう対応を求めましょう。
 政府は「平成25年度補正予算」を踏まえ、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、政府系金融による経営支援型等のセーフティネット貸付が継続・拡充しています。

●「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始(2014年2月1日から)
思い切った事業展開や早期の事業再生等の阻害要因を解消し、中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールです。(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、を定めています。
これらの活用に挑戦してみましょう。

 

お悩み【金融機関からの融資が難しい場合は…】金融機関以外から融資を受ける方法がありますか?

解決!

 国が直接貸し付ける「生活福祉資金」も検討してみましょう。厚生労働省は、生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担うとしています。保証人がいらず、生活費や教育費などのほか、技能習得や中小業者が必要とする費用(生業費)の貸し付けも行っています。まず民商にご相談ください。

 

お悩み【過去に自己破産】過去事に業に失敗し、自己破産歴がありますが、融資は受けられますか?

解決!

 この間の民商・全商連の中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。

 

お悩み【返済が大変】売り上げが減少し、毎月の銀行への返済が大変です

解決!

 毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月々の返済額を減らす条件変更ができます。また、新たな融資(真水)を含む、いくつかの借入金を1本化して返済期間を延長し、毎月々の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

 

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
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